障害年金の請求に必要な書類

障害年金の審査において、非常に重要な書類です。

診断書には、傷病名だけでなく、症状、検査結果、治療状況、日常生活能力、身体機能など、障害の状態を判断するための情報が記載されます。

障害年金の診断書には複数の様式があり、傷病や障害の部位によって使用する診断書が異なります。
主なものとして、
・眼の障害
​・聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害
・肢体の障害
・精神の障害
・呼吸器疾患
・循環器疾患
​・腎疾患・肝疾患・糖尿病
・血液・造血器・その他の障害
などがあります。

日本年金機構も、それぞれの障害に応じた診断書様式を案内しています。

診断書を依頼するときの注意点

診断書は、単に「診断書を書いてください」と医師に依頼すればよいというものではありません。

診断書は、請求方法によって必要となる様式や、障害の状態を記載する時点が異なります。
例えば、障害認定日による請求なのか、事後重症による請求なのかによって、必要となる診断書や記載時点が異なる場合があります。
そのため、診断書を医療機関に依頼する前に、「どの請求方法で、いつの時点の診断書が必要なのか」を確認することが重要です。

また、診断書だけでは日常生活や就労への影響が十分に伝わらない場合には、病歴・就労状況等申立書などによって、具体的な生活状況を補足することも重要です。

受診状況等証明書は、初診日を確認するための重要な書類です。

現在の主治医と、障害の原因となった傷病で最初に受診した医療機関が異なる場合などに必要になります。

例えば、
「最初は近所の内科を受診した」
　　　　　　　↓
「その後、大学病院を紹介された」
　　　　　　　↓
「現在は専門病院で治療している」
というケースでは、現在の病院の診断書だけでは初診日を確認できないことがあります。

その場合、最初に受診した医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらい、初診日を確認します。

初診の病院にカルテがない場合

初診から長い年月が経過している場合、
・医療機関が廃院している
・医師が退職している
・カルテが保存されていない
・医療機関では受診記録を確認できない
などの理由で、受診状況等証明書を取得できない場合があります。

この場合でも、「受診状況等証明書が取れないから障害年金を請求できない」とは限りません。

受診状況等証明書が添付できない場合の申立書や、診療録以外の資料、第三者からの申立書など、状況に応じた方法を検討することになります。

日本年金機構も「受診状況等証明書が添付できない申立書」や初診日に関する第三者からの申立書等を案内しています。

なお、これらの資料を提出した場合でも、資料の内容などを踏まえて、申立てた初診日が障害年金上の初診日として認められるかどうかが判断されます。

病歴・就労状況等申立書は、請求者本人がこれまでの病気やけがの経過、治療状況、仕事や日常生活への影響などを記載する書類です。

診断書が医学的な所見などから障害の状態を確認するための書類であるのに対し、病歴・就労状況等申立書は、これまでの病歴や実際の日常生活・就労状況などを補足するための重要な書類です。

例えば、
・症状がいつ頃から悪化したのか
・どのような治療を受けてきたのか
・仕事を続けることができたのか
・仕事を休職・退職したことがあるか
・仕事の内容を変更したか
・周囲からどのような援助を受けているか
・家事や育児にどのような支障があるか
・外出や人とのコミュニケーションに問題があるか
・症状によってできなくなったことは何か
などを具体的に記載します。

病歴・就労状況等申立書で大切なこと

単に、「体調が悪い」、「仕事が大変」、「日常生活に支障がある」と書くだけでは、障害の程度が十分に伝わらないことがあります。

例えば、
「疲れやすい」ではなく、「通勤後に強い疲労があり、帰宅後は横になって休まないと夕食の準備ができない」というように、症状によって実際の生活にどのような影響が生じているのかを具体的に記載することが重要です。

年金請求書の記入などにあたり、基礎年金番号が確認できるものをご準備ください。

また、年金請求時には、本人確認やマイナンバーの確認が必要となる場合があります。

必要となる書類は、請求者の状況や手続き方法によって異なります。

年金を受け取る本人名義の金融機関口座を準備します。

金融機関名、支店名、口座番号、口座名義などが確認できる通帳やキャッシュカードのコピー等が必要となる場合があります。

なお、公金受取口座を利用する場合など、一定の条件では通帳等の添付が不要となる場合があります。

障害年金の請求にあたり、本人に代わって年金事務所などで相談や手続きを行う場合には、委任状が必要となることがあります。

委任状は、原則としてご本人が作成する必要があります。

また、委任する内容は、年金の請求や年金記録の確認など、できるだけ具体的に記載することが重要です。

当事務所に障害年金の請求手続きをご依頼いただく場合にも、必要に応じて委任状を準備していただきます。

請求者本人の生年月日や、配偶者・子との身分関係などを確認するために、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票などが必要となる場合があります。

ただし、マイナンバーを利用した情報連携などにより、一部の添付書類が省略できる場合があります。

そのため、必要だからといって最初から戸籍や住民票を取得するのではなく、請求時点で必要かどうかを確認することをおすすめします。

障害年金では、一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、加算の対象となることがあります。

障害基礎年金では、一定の要件を満たす子がいる場合に「子の加算」があります。
障害厚生年金では、一定の要件を満たす場合、配偶者の「加給年金額」や子の加算が対象となることがあります。

その場合には、
・戸籍関係書類
・住民票
・所得を確認できる書類
・子の年齢や障害状態を確認するための書類
などが必要となる場合があります。

必要となる書類は、配偶者や子の年齢、障害の状態、生計維持関係などによって異なります。